全ての日本人には、健康で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されています。この権利は、住居でお困りの方でも、お金がなくてお困りの方でも、最低限の住居とお金を国が保障してくれるということです。その具体的な公的支援が生活保護制度です。ただ生活保護については、色々な誤解があるのも事実です。

 

「若い人はもらえないのではないか？」

→　未成年でもなければ問題なく生活保護を受給することができます。実際当団体で２０代で受けている人も数人います。

 

「仕事をしていたらもらえないのではないか？」

→　仕事をしていても収入が少なく最低生活費を下回っていれば、最低生活費の差額分をもらうことができます。

 

「住居がないともらえないのではないか？」

→　住居の無い方には、当団体で住居を提供した上で保護申請を支援いたします。